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湘南大磯ホールとよく似た事例

このブログには、同じような問題を抱えているという方からのコメントが時々入ります。
今も、葬儀場建設では、全国で私たちと同じ思いをされている方がいます。
今回は事例をアップさせていただきます。湘南大磯ホールと、とてもよく似た事例をアップします。
本来であれば当事者同士が声を上げて対策を考えればと思います。

事例①
成田市中心部に近い住宅地「成田ニュータウン」で、葬儀場の建設を巡り、住民の反対運動が起きている。事業者から事前に説明がなかったことや、イメージダウンによる地価下落への懸念などが理由だ。事業者は事前説明について「配慮が足りなかった」と認める一方、法的問題はないとして建設を進める方針で、住民は反対署名を集め、26日には市長に陳情書を提出する。
 葬儀場建設が進むのは、成田駅に近く一戸建てやマンションが建ち並ぶ同市赤坂の、以前は県企業庁が所有していた「赤坂センタービル」跡地の一角。
跡地は大部分を市が買い取り、数年後に公民館や図書館、子育て支援施設などが入る複合施設を建設する構想があるが、残りの一部約400平方メートルを市内の事業者が買い取った。
工事が始まったのは5月の連休明け。しかし、現場に看板はなく、住民は8月に入って新聞に折り込まれた「家族葬専用の葬儀場」「1日1組限定、10月オープン」とのチラシで葬儀場と知ったという。事業者によると、最大20人までの家族葬限定。近年、自宅近くで家族葬をしたい人が増えており、ニーズが高まっているという。
 「葬儀場が必要なのは分かる。でも、間近で毎日見るのは嫌。すぐ隣に市立保育園もあるのになぜここなのか。家や土地の資産価値が下がったら補償できるのか」。反対運動を始めた近くのマンション(約200戸)の管理組合副理事長の男性(51)は憤る。
 葬儀場は住宅地には建てられないと都市計画法で定められているが、この土地は商業地だ。成田市は「5月末には(建築の着工前審査をした)県から情報提供を受けていた。住民の心情は分かるが適法。折り合いがつくよう事業者は説明を積極的にしてほしい」と話す。
 市議会では、葬儀場建設の際、事前に周辺住民に十分説明するよう事業者に求める「指導要綱」を市で定めるべきだとの意見も出ており、小泉一成市長は「要綱のある先進的な市の状況を調査する」と答弁している。
 一方、事業者は「この土地を売却するつもりはない。周辺に住民が多く、利便性も良いため、多くの利用が見込めると考え購入した」と説明。「外から見えないように高さ約1・8メートルの壁を設けるなど住民の要望は取り入れており、今後もできることから始める」としている。

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