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2016.2.25に議会一般質問

2016.2.25 15:10から鈴木京子大磯町町会議員が町議会一般質問をします。
是非、傍聴をしてください。

質問順序は2番の(4)の役場隣の葬儀場についてです。
回答には、中﨑町長が立ちます。

2011年4月から活動を始めた葬儀場建設を反対する住民の会も5年経ちます。
多くの皆さんの「あきらめないで」という言葉に励まされて活動をしています。

許せないという気持ちは全く変わっていません。
建ててしまえばというサン・ライフ(株)には常に申し入れをしていきます。

条例に沿った事業をしていただきたい。
問題は満載です。
町長がどのように答弁をされるか。傍聴をしてください。

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中﨑町長に個別呼び出しをされる。

葬儀場建設に反対する住民の会には代表者はいません。
会員全員が代表の意識を持っています。

10/7、突然に反対住民の1名だけが中﨑町長に呼ばれ町長室を訪問してきました。
もう二度と、反対住民には会わないと言われたのは、お忘れなのでしょうか。
呼ばれた方が、ご高齢という事もあり、付き添いに家族の方が1名同伴されました。
呼び出された方が書き起こした面談内容を元に反対住民は話し合いをしました。

・国道沿いに立ててあるノボリ旗を降ろすように言っているようです。
のぼり旗には葬儀場は既存不適格だから、用途を変えてほしいという趣旨の言葉が書かれています。

「既存不適格」とは大磯町のまちづくり条例の新基準に合っていないので、同じ場所に同じ建物は建てられない、ということです。

湘南大磯ホールは、駐車場不足、隣地との距離不足、木立に囲まれていない点で不適格です。
「既存不適格」については、のぼり旗の立ててあるフェンスにわかりやすい説明ポスターを掲示してあり多くの方が読んでいられます。
新たなルールづくりには周辺の住民が条例の手続に則り異議申し立てをし、まちづくり審議会で最終的に決めます。町長も承知していることです。
 
町長は、「役場も既存不適格」だから、住民のノボリ旗は問題があるのでは」という町民の意見があると言いたいようです。
役場が既存不適格であることと、住民の旗の文言とは直接関係がありません。

何のために町長は住民に伝えるために呼び出したのか。
私達、反対住民は、いままでの経緯からもサン・ライフ(株)のために旗を降ろすように言っているのかと呆れています。


町側との話し合い

本日、葬儀場建設を反対する住民の会のメンバーと町との話し合いがありました。
葬儀場に関する話し合いには、今後は、町長は出ないという事で、理事の方との話し合いでしたが、予定の30分を、オーバーして、1時間近く、話し合いをしていただけました。

住民側からは、4名が参加をして次の4点を中心に説明と要請をしました。
【住民側の説明と要請項目】
・第4回説明会の概要報告
・まちづくり条例の変更要請
・今後の町への、要請

町側からは次のような話がありました。
合法がゆえに、動きづらいという実情もあるが、町民の意見を大切にしている。
7月12日に、葬儀社を訪問したが、全く歩み寄りの気配は見られない。
【町が受けた葬儀社側の話の概要】
葬儀の主流が、今は、50人位になっており、小さな葬儀場を建設したい。
二宮、平塚に葬儀場はあるが、大磯が空白になっているので、なんとしても大磯に欲しい。
建設予定地は、元の地主が亡くなり、相続人の方の依頼で、東急リバブルから、売りに出た時に取得に向かった。
その時に特約条項がついていた。1年間の内に手を挙げないようであればいいが、手を挙げたら売らないという特約条項だった。手が挙がらなかったので、購入した。

他に、住民側からは、
・光が一番美しい場所で、大切にしたい、大磯の顔とも言える場所である。
・町で買って有効活用をしていただきたい。
・ビジョンを持ってほしい。
・説明会は、葬儀社側がプロセスの一環としてしか意識はなく、撤退は無いといわれている。葬儀社の説明会を開いていても先が見えずに行き詰まりも感じる。
現実的に考えても、あの場所には無理がある。

町からは
・近隣商業の所というと、土地が、なかなか出ない。
・合法である
・中立である。

余談として、現在も寺院の葬儀の時には、役場の駐車場を弔問客に貸しているとのことでした。万一、建設予定地に葬儀場が建設されれば、貸しだされる事になるのでしょうか。
葬儀社側は、それも見込んでいるのではないのかと、思ったりしました。
説明会の時の質問に対しては、絶対に役場の駐車場は使いませんと言われてはいましたが・・・・。

大磯町のまちづくり条例

昨日、まちづくり条例が形骸化されているのではという、意見をいただきました。
私達、住民の会では、当初「まちづくり条例」に救いを求めたりした事もあります。
しかし、現在の条例は、お題目は、確かに立派なのですが、実際には、機能していないのです。
葬儀社側のように、「まちづくり条例に近隣住民への説明会開催が、規定されているから、開きましょう」と言われても、仕方のない所はあります。
近隣は、30メートル以内です。
葬儀場が出来てしまうかもしれないという、大切な説明会に、葬儀社から声をかけられて、参加した住民は、1回目は、7名だけでした。
30メートル以内の該当者で、決められた時間に参加出来る住民は7名のみでした。
都市計画課、財政課に、説明会への同席を何度も依頼しましたが、一度も出席はしていただけていません。

ここで、まちづくり条例の総則を転載させていただきます。
この、総則が、実際に機能できるならば、本当に、いい町ができます。

明日、住民の会代表が、町長との話し合いのアポをいただいています。
30分と限られた時間ですが、まちづくり条例の事も触れたいと思います。
絵に描いた餅にならない、町民のため、町全体のための条例として、機能してこその条例です。
形骸化されている実態を、説明会に参加いただけない、行政の方に、伝えてきたいと思います。

まちづくり条例一部抜粋


第1章 総則

(目的)
第1条 この条例は、まちづくりについての基本理念を定め、町、町民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、大磯らしさを表すまちづくり基本計画の内容及びその策定手続並びに計画を基本とするまちづくりの仕組みに関する事項を定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく都市計画の手続及び開発許可の基準並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく建築物の構造に関する制限に関して必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な土地利用と持続可能な発展に寄与することを目的とする。
 (基本理念)
第2条 まちづくりは、大磯の歴史と風土に培われ、高麗、鷹取の丘陵とこゆるぎの浜を背景にみんなの心に受け継がれる優れた建築、町並み、風景等を守り育むため、土地についての公共の福祉優先及び適正な利用の理念の下に行われなければならない。
2 まちづくりは、町民等の参加と適正な手続で策定された計画により将来像を共有して行われなければならない。
3 まちづくりは、町、町民等及び事業者の相互の信頼、理解及び協力の下、公正で透明な手続の中で情報を共有し、良識に基づいてそれぞれの責任を担いながら行われなければならない。
 (責務)
第3条 町は、まちづくりに関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、計画的に実施しなければならない。
2 町は、まちづくりの推進に関する施策の策定に必要な調査を実施するとともに、施策の策定及び実施に当たっては、町民等への必要な情報の提供、町民等の意見の十分な反映及び町民等の主体的なまちづくりに必要な支援を行うよう努めなければならない。
3 町は、事業者に対し適切な助言又は指導を行わなければならない。
4 町は、開発事業に係る紛争を未然に防止し、紛争が生じたときは迅速適正な調整に努めなければならない。
5 町民等は、地域の将来像を共有し、自ら、その実現に積極的に取り組むとともに、町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
6 事業者は、開発事業を行うに当たっては、周辺環境に配慮し、良好な都市環境が形成されるよう必要な措置を行うとともに、町が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
7 事業者及び近隣住民は、開発事業に係る紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって解決するよう努めなければならない。
 (まちづくりの仕組み)
第4条 町民の意向を反映しまちづくりを円滑に進める仕組みは、次に掲げるものをいう。
 (1) 自治によるまちづくりは、町民が自ら地区の将来の目標を定め、町の各種支援の下に主体的に進めるまちづくりの仕組みをいう。
 (2) 協働によるまちづくりは、都市施設の整備、町並み景観の形成等の地区の整備、開発又は保全を図るために、町が主体的に進めるまちづくりの仕組みをいう。
 (3) 秩序あるまちづくりは、都市計画に関する町の手続について町民参加を充実させ、町民の意見を反映して進めるまちづくりの仕組みをいう。
 (4) 協調によるまちづくりは、開発事業の協議調整を透明で公正な手続の下に進めるまちづくりの仕組みをいう。
 (定義)
第5条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 町民等 町内に住所を有する者、町内で事業を営む者、町内の土地又は建築物の所有者その他規則で定める利害関係者をいう。
 (2) 事業者 開発事業に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
 (3) 近隣住民 次に掲げる者をいう。
   ア 開発事業区域から15メートル以内に土地又は建築物を所有する者
   イ 開発事業区域の付近に住所を有する者又は事業を営む者で規則で定める範囲内のもの
 (4) まちづくり基本計画 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条第1項に規定する町計画及び都市計画法(以下「法」という。)第18条の2第1項に規定する町の都市計画に関する基本的な方針を包含するまちづくりについての基本的な計画をいう。
 (5) 地区まちづくり計画 町民が主体的なまちづくりを進めるため、第10条第1項に規定する地区まちづくり協議会が、地区のまちづくりの目標、まちづくりの方針(土地利用、住環境、都市施設、景観、福祉、防災等に関するものをいう。)に関する事項を定める計画をいう。
 (6) 地区まちづくりカルテ 地区まちづくり計画の策定に必要な地区のまちづくりに係る情報をまとめたものをいう。
 (7) 開発事業 法第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)、建築基準法第2条第13号に規定する建築(以下「建築」という。)その他規則で定める行為をいう。
 (8) 開発事業区域 開発事業をしようとする土地の区域をいう。ただし、同一の者が所有している土地その他規則で定める土地において、第26条第3項各号のいずれかに該当する行為を同時又は連続して行うものは、一の開発事業とみなす。
 (9) 店舗等 物品販売業を営む店舗、飲食店、事務所その他規則で定める建築物をいう。
 (10) 特定建築物 カラオケボックス、ぱちんこ屋その他規則で定める建築物をいう。
 (11) 急傾斜地崩壊危険区域 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44
  年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された区域をいう。
 (12) 設計等 法第30条第1項第3号に規定する設計又は建築基準法第6条第1項若し
  くは第6条の2第1項(これらの規定を同法第87条第1項において準用する場合を含
  む。)の規定による確認の申請若しくは同法第18条第2項の規定による計画の通知に
  係る計画を作成することをいう。
 (13) 助言提案 第33条第3項に規定する当事者からの申出により、第8条の大磯町まちづくり審議会がまちづくりの視点から助言及び提案を行うことをいう。
(平17条17・一部改正)

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